企業・団体に関わる保険

事業活動にはどのような保険があるの

労務人事 財物・情報 費用・利益 賠償
社会保険
[労災保険]
[雇用保険]
[健康保険]
[年金保険]
     
・業務災害補償保険
・役員生命保険  
・火災保険  
・動産保険  
・運送貨物保険
・工事保険  
・サイバー保険
・休業保険   
・保証保険   
・イベント中止保険
・サイバー保険
・施設業務賠償保険
・PL保険    
・請負賠償保険  
・受託者賠償保険 
・サイバー保険  
・自動車賠償保険 
法人の目的は、事業の「継続」と「発展」
事業の継続と発展を行うためには 事業の資産である「人」「物」「金」「情報」を回転させて、企業価値と利益を上げる必要があります
回転に負荷をかけている、あるいは回転を停止させる企業態勢不備や事故および災害の防止と復旧が必要です
労務/人事」のリスク(役員・従業員・契約社員・臨時職員・下請人)
◆役員/職員のケガや病気 役員/職員の退職 役員/職員の犯罪(ハラスメント)
財物」のリスク(有形固定資産(建物・設備・什器備品) 有形流動資産(製品・商品・半製品・原材料))
社有不動産、設備什器等の固定資産、備品等の償却資産、商品製品・原材料等の流動資産の損害
財務・損害賠償/費用」のリスク(現預金・投資・損害賠償費)
現預金や有価証券等の資産、何時発生するか分からない損害賠償等による経済損害
「情報」のリスク(情報漏えい・サイバーテロ・知的財産)
ネットワークからの情報漏えいやサイバーリスクによる損害

任意団体

任意団体でも下記条件を備えていれば「人格なき社団」「権利なき社団」というみなし法人として法責任を負うことがあります
権利能力なき社団の成立要件は、下記のすべてに該当するかどうかにより個別具体的に判断されます
(1)団体としての組織を備えている
(2)多数決の原則が行われている
(3)構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続する
(4)その組織についての代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定している
任意団体でもみなし法人としての要件を備えていれば保険契約ができます
構成員の生命身体に関わる傷害保険
団体で共有所有する財物の火災保険や動産総合保険
団体活動に起因してで第三者の生命身体・財物に損害を与えた場合の賠償責